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ツイッターの信頼性 “なりすまし”防ぐ機関設立を(産経新聞)

 「ツイッターになりすましの危険はないのですか?」。2006年7月に米国でサービス開始されたツイッターは日本でもユーザー数が急増中だ。それについて一般紙誌から取材を受ける機会も増えている。ツイッター新規参入組の関心や心配を背景に取材はなされるので、そこで尋ねられる内容から一般的なツイッター観がうかがえる。

 ツイッターの魅力のひとつは既存メディア上で編集や取捨選択を経ない著名人の生の書き込み=「つぶやき」が読めることだが、確かに別人がなりすまして投稿を行うことは原理的に不可能ではない。アカウント取得者がプロフィル通りの人物だと運営会社が認める認証マークもあるが、採用例は少なく、なりすましに騙(だま)されたくなければ自分で情報の真偽を確かめなければならない。

 とはいえ、ツイッターの場合、投稿文字量が140文字までと短いために、同じ投稿者が過去に様々なメディアや場所で発言してきた内容と照らし合わせて一貫性を確かめる作業が難しいし、速報性が高いために参照に手間をかけられない事情もある。

 たとえば先日のハイチ地震に際して原口総務大臣自身が津波情報をテレビなどの災害情報に先駆けてツイッターで発信して話題となった。津波到来までに時間があったので確認が可能だったが、一刻を争う場合はその余裕はない。もしも虚偽の情報でパニックを発生させていたら損害に繋(つな)がっていただろう。

 こうしたケースはやはり本人認証の仕組みを本格的に作ることでしか解決しない。逆に言えばそうした仕組みがない現状で、一刻を争うクリティカルな情報を流すことには慎重であるべき。政治家だけでなく、誰にとってもツイッターは便利な伝達メディアだが、発信者としてのリテラシーが求められる。

 では、将来的にどのような認証の仕組み作りが望ましいのか。実はなりすましの排除が困難なのはツイッターに限らず、インターネット全体の傾向だった。たとえば自動車の場合は、厳しい本人確認を経て発行される免許証の所持で運転が許可されるが、ネットはそうではない。しかしそのせいで誰でも気軽に参加できるし、内部告発のように匿名でしかできない書き込みを守ることも可能になる。

 だが、その一方でニセ津波情報を流したような場合には発信者を突き止めて断固として刑事罰や賠償請求を求るべきだ。しかし、そうした容疑者追及を匿名性の健全な確保と同時に行う必要があり、制度設計が難しい。

 そこで、たとえばこんなかたちはどうか。ネット上での発言者の本人認証を担当する公的な第三者機関を設立し、データを一括管理する。そして事件や事故後に捜査機関などがきちんとした手続きを踏んで情報提供を請求した場合にのみにそれに応える。特定の立場から恣意(しい)的に個人情報が隠蔽(いんぺい)、公開されては困るので、認証機関は営利企業でない方が望ましいし、総務省のような行政や警察・検察の司法機関からも独立している必要がある。それはまさに第三者機関の名にふさわしい公共的な機関であるべきだ。

 そんな機関設立の困難は十分に予想できるが、ネット社会を健全化するひとつのアイデアだとは言える。ツイッターが裾(すそ)野を広げた結果、なりすましが身近な危険に感じられ、ネット情報の信頼性の問題について改めて意識が向き始めている。その機会を情報化社会の成熟にむけて繋げてゆくべきだろう。(ジャーナリスト 武田徹)

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<官房機密費>「適当な年月後に公開」鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日の参院予算委員会で、官房機密費(内閣官房報償費)について「4月からすべての支出をチェックする。適当な年月を経た後、すべて公開するよう準備に取りかかっている」と述べ、今年4月以降のすべての支出について一定期間が経過した後に全面公開する意向を初めて表明した。ただ、公開時期については「当然、すぐに公開することは必ずしも適当ではない」と慎重に検討する考えを示した。

 首相は同日夜、首相官邸で記者団に「前政権では官房長官からどこに行くか記録にとどめていない。問題だ」と指摘。今後はすべて記録にとどめるよう平野博文官房長官に指示したことを明らかにした。【鈴木直】

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両陛下と皇太子ご一家がご昼食(産経新聞)

 宮内庁関係者によると、天皇、皇后両陛下は18日午後、皇太子ご一家とお住まいの皇居・御所で昼食をともにされた。

 皇太子ご夫妻の長女で学習院初等科2年生の敬宮愛子さまが、不安感を訴えて学校に通学されていないことが発表された5日以降、両陛下が愛子さまに会われたのは初めてとみられる。

 この日は午前中、御所での行事に両陛下と皇太子さまが出席された後、皇太子妃雅子さまと愛子さまが合流して昼食を取られたという。

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改革要求ラッシュ、自民・谷垣氏に試練(読売新聞)

 自民党内で谷垣総裁ら執行部に対し、人事刷新などの改革要求が相次いでいる。

 党内の反発が予想されることや党勢回復につながるかどうか不透明だとして、谷垣氏らは慎重姿勢を示しているが、このまま放置すれば、谷垣氏に批判的な動きがさらに強まる可能性がある。

 「中央でのお家騒動は絶対にやめてほしい」「『新党結成』などないよう、強いリーダーシップで党を再建してほしい」

 高松市で13日、谷垣氏も出席して行われた党の会合では、与謝野馨・元財務相が谷垣氏辞任を求めていることなどを念頭に地方議員から結束を求める声が相次いだ。谷垣氏は「じきに収束する。心配をかけないよう、己にもむちを当てて頑張りたい」と釈明に追われた。

 党役員人事を巡っては、与謝野氏以外に河野太郎国際局長や山本有二・元金融相、丸山和也参院議員らも幹事長以下の人事の刷新を求めている。「腰砕け」と批判された国会の審議拒否戦術の責任追及や、幹事長に若手を起用することなどで低迷する党のイメージ刷新につなげる狙いからだ。

 人事刷新だけではない。

 西村康稔政調副会長や小野寺五典外交部会長らは11日、谷垣氏に若手を起用した「次の内閣」設置を申し入れた。礒崎陽輔参院議員ら参院の有志議員も同様の署名活動を行い、週明けにも執行部に申し入れる構えだ。派閥解消を求める声もくすぶり続けている。

 しかし、いずれの要求も実現には懐疑的な見方が多い。

 党役員人事は、谷垣氏が12日の記者会見で拒否する考えを明確にした。要求に屈する形で人事に手をつければ、かえって求心力を低下させるとの判断からだ。「次の内閣」も谷垣氏自身が昨年秋に検討したものの、「民主党のまねをしても仕方ない」と見送ったものだ。派閥解消は執行部として検討を続けているが、各派領袖の反発は強く、党内でも世論へのアピール効果を疑問視する向きも少なくない。

 中堅・若手にも、現時点では昨年の「麻生おろし」などのような権力闘争と見られたくないとの心理が働いているようだ。要求は「谷垣氏らに党改革を実行する意志があるかを確認する踏み絵の意味合いもある」(若手議員)という。谷垣氏が13日、参院選に進退をかける考えを表明したのは、党内の関心を早く選挙に向ける狙いもあると見られる。

 ただ、肝心の党勢回復に向けた方策は示せていないだけに、「このまま回答がなければ、何か考えないといけない」(閣僚経験者)との声も出始めている。

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今年度の訪問看護支援事業でヒアリング―厚労省検討会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月11日、「訪問看護支援事業に係る検討会」(座長=川村佐和子・聖隷クリストファー大教授)の2回目の会合を開き、今年度実施した事業について、三重県と茨城県の担当者からヒアリングを行った。

 訪問看護サービスの安定的な供給を維持し、在宅療養環境の充実を図ることを目的に今年度から開始した同事業では、都道府県などが事業主体となり、▽請求事務等支援事業▽コールセンター支援事業▽医療材料等供給支援事業―などを2年間実施する。今年度は11道県が事業を実施している。

 ヒアリングでは、吉田一生委員(三重県健康福祉部長寿社会室長)が、地区医師会や薬剤師会などと協力して、医療材料を訪問看護の利用者に供給するシステムを報告した。医療機関が「基幹薬局」に医療材料を発注、そこからネットワークに参加している訪問看護ステーションを経由して利用者に配送する仕組みで、供給の効率化を図るために必要な医療材料の規格を統一した。

 また、川上智美参考人(茨城県保健福祉部長寿福祉課介護保険室係長)は、県南地区で実施している「訪問看護サポートセンター事業」を報告。看護協会のステーションに同センターを設置し、専属のコーディネーターを配置。「医療機関などからの訪問看護利用に関する相談への対応」や「訪問看護ステーション同士の調整」などを実施しているとした。

 その後の意見交換の中で、夜間のケアの在り方や訪問看護と訪問介護の連携などについて野中博委員(博腎会野中医院長)は、高齢者の生活を支えるために訪問介護と訪問看護の24時間体制での緊密な連携が重要と指摘。その上で、「ケアプランにのっとった連携がまだまだ不足しているのではないか」との認識を示した。


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脳脊髄液減少症、治療法の「保険適用を検討」−民主議連で厚労省(医療介護CBニュース)

 民主党の「難病・脳脊髄液減少症を考える議員連盟」(会長=川内博史衆院議員)は3月3日、「脳脊髄液減少症ネットワーク架け橋」(細谷地正樹代表)など3団体や厚生労働省からヒアリングした。各団体の関係者はこの病気治療法などに保険が適用されないため、金銭的負担が大きい現状を訴え、国による早急な対応を求めた。これに対して厚労省の担当者は、診療ガイドラインの整備などを前提に、保険適用を検討する考えを示した。

 「脳脊髄液減少症」は、交通事故などによる頭部・全身への強い衝撃で脳脊髄液が漏れ出し、頭痛やめまいなどのさまざまな症状を引き起こす。2007年に厚労科学研究費補助金の交付が決定した「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」(研究代表者=嘉山孝正・山形大医学部長)では、3年以内に診断基準を確立し、診療ガイドラインを作成する目標を掲げている。

 脳外科医の石森久嗣衆院議員は、この病気について「(すぐに治療したケースと比べると、発症から)何年か経ったケースではやはり悪くなっているようだ。最初に診断が付くようにしていかないといけない」と述べ、迅速な診断を促すため、この病気を周知する必要があると指摘。また、▽事故や転倒後に時間が経過してから症状が出る▽典型的な症状がない▽事故などに遭っていなくても症状が出る―といったケースもあるといい、「研究班のガイドラインがしっかり出てこないと現場としても対応しきれない」などと述べた。

 厚労省の担当者は、ガイドラインの整備などを前提に、「保険適用も含めて検討していきたい」と応じた。
 これに対して初鹿明博衆院議員は、患者や医師がすぐに脳脊髄液減少症の疑いを持てるように、「医療機関に通知を出すなど、すぐにでもできることはやっていただきたい」と求めた。
 川内会長は「『いのちを守りたい』政権が保険適用はできないと言っていたら話にならない。鳩山総理の所信表明演説に沿った厚労省の方針がお示しいただけると思う」などと述べた。


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「友達の口から血が流れ…」加藤被告が運転するトラックにはねられた女性、証言台へ(産経新聞)

 【法廷ライブ 秋葉原殺傷 第4回】(1)

 《東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(27)の第4回公判が9日午後1時30分、東京地裁(村山浩昭裁判長)で始まった》

 《前回までは目撃者による証人尋問だったが、今回からは、実際に事件に巻き込まれた被害者が証言台に立ち、当時の様子を証言するという。そのうちの1人は車いすで出廷する予定だ。目撃者からは「戦場のようだった」という表現も出てきた事件当時の現場。被害者はどのように事件の恐怖を語るのだろうか》

 《午後1時29分、向かって左側の扉から加藤被告が入廷してきた。いつもと同じ黒いスーツに白いワイシャツ姿。2月5日に行われた第3回公判から1カ月。短く刈り込んでいた髪の毛は、だいぶ伸び、ハリネズミのように立っている》

 《傍聴席近くに来ると、被害者や遺族が座っている方に向けて頭を下げ、さらに弁護人の前に置かれた長いすのところで、村山裁判長と2人の裁判官にも軽く一礼した。午後1時30分、公判の始まった》

 裁判長「それでは始めます」

 《村山裁判長は、まず今後尋問が予定されているIさんの配偶者から遮蔽(しゃへい)措置の要請が出されていることを告げ、検察官と弁護人の了承を取った》

 裁判長「本日はCさんについての書証の同意部分を調べた上で、尋問を行うことになっています」

 《この日最初の証人尋問はCさんだった。Cさんは友達のAさん、Bさん、川口隆裕さん=当時(19)=とともに秋葉原を訪れた際、加藤被告が運転するトラックにはねられ、腰に打撲を負った被害者だ。激しくトラックにはねとばされたAさんと川口さんは、その後命を落としている》

 《まず、弁護側が同意したCさんの供述調書を読み上げるために、向かって右手に座っていた検察官の1人が立ち上がった》

 検察官「甲17号証は、Cさんの供述調書です。では読み上げます」

 「平成20年6月8日は、私のこれまでの人生で最悪の日でしたし、これからの生涯の中でも、最悪の日になると思います」

 《調書によると、CさんとAさん、Bさんは大学の同級生で、川口さんはBさんの友達だったことから、いつも4人で遊んでおり、事件当日も4人で秋葉原にいたという》

 検察官「A君は、私やB君がなかなか物事を決められないのに対し、何事においてもきっぱりと決めることができるので、頼りがいがある存在でした」

 「川口君はB君の友達で、B君を通じて仲良くなりました。B君は、川口君のことを『いつも一緒にいることが当たり前の親友だ』と言っていました。川口君は物静かで人当たりがよく、遊びに誘うといつも来てくれる、人付き合いのいい人でした」

 「私とA君、B君は夏休みにどこかへ遊びにいく約束をしていました。当然話をすれば川口君も来たと思います。しかし、その旅行もなくなってしまいました」

 《4人の関係や殺害された2人の人柄などについて説明する検察官。続いて、調書は事件当日の場面に移る》

 検察官「(平成20年)6月8日午前7時ごろ、私たちはアニメの映画をみるために、JR新宿駅東口に集まりました。映画を見てから、電車に乗って秋葉原に行きました」

 「私と川口君は格闘ゲームをやっており、どっちが強いか決めようと言っていました。私が『川口、今日決着つけようぜ』と言ったら、川口君は『分かった』と言っていました」

 「A君が『マンガを買いたい』と言ったので、マンガを買いに行き、A君とB君が行ったことがあるという、つけ麺屋に行きました」

 《好きな映画を見て、マンガを買い、格闘ゲームをする約束をし、仲良くつけ麺を食べたという4人。楽しそうな休日の風景だ。しかし、この直後、惨劇が起きる》

 検察官「私とB君が前を歩き、A君と川口君が後ろを歩いていました。私たちとA君たちの距離は1メートルもありませんでした。バラバラに歩いていたというわけではありません。振り向きはしませんでしたが、顔を横に向けて、(後ろの2人にも)話していました。横を向くと、後ろの2人が視界に入ってきました」

 「私たちは、その日の朝見た映画の感想を話したり、せりふを言ってみたりしながら、今回の現場に到着したのです」

 「後ろを歩いていたA君と川口君を見て『眠い』と言いました。2人がすぐ後ろを歩いていることが分かりました」

 《ここまで読み上げた検察官は「以下不同意です。同意したところから、再開します」と告げた。どうやら、はねられた様子を描写した部分の調書については、弁護側が不同意としたようだ。調書の読み上げは4人がはねられた後の部分から再開した》

 検察官「私は右足を引きずりながら、B君とともにA君のそばに近づきました。A君の周りにはべっとりと血がついており、口からは食べたばかりの麺や血が出ていました」

 「胸はひどくはだけていました。素人目にも重体であることが分かりました。私は体がガタガタ震えてしまいました」

 「A君の名前を呼びました。しかし、A君の口からは、ゴフッ、ゴフッと血が流れてくるものの、呼び掛けには、答えてくれませんでした」

 「どうしたらいいか分からず、名前を呼ぶだけしかできませんでした」

 《淡々と調書を読み上げていく検察官。加藤被告は、終始うつむき加減で、読み上げに聞き入っている》

 検察官「B君が、『向こうに川口がいる』と言ったので、川口君のところへ行きました。口からは、やはり食べたばかりの麺や血が出ていました。直前まで履いてきた靴がなくなっていました。瞳孔が開いていました」

 「私は、川口君に何度も『川口、川口』と呼びましたが、やはり反応してくれませんでした」

 《やがて到着した救急車。Cさんは川口さんを救助する救急隊のそばにいたという》

 検察官「救急隊の人たちが『家族と連絡はとれませんか』と言ったので、川口君のそばに落ちていた携帯電話で川口君のお母さんに電話をかけ、『川口君が事故にあいました』と言いました」

 《その後、自らも救急車で病院に運ばれつつ、救急隊員から川口さんが収容された病院を聞き、川口さんの家族に伝えたというCさん。病院では、腰部打撲と診察された》

 検察官「3、4日は、腰にじんじんとした痛みが残りました」

 《友人と生死を分けた1メートルの距離。体の傷は腰部打撲ですんだものの、2人の友人を一度に失った心の傷は深い。調書の読み上げは残り少ないようだ。読み上げが終われば、Cさんが入廷し、証言を行うことになる》

     =(2)に続く

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 施設では、温泉水と井戸水を混ぜて浴槽に給湯していたが、昨年11〜12月に井戸水をくみ上げるポンプ装置が故障。担当者の判断で、近くを流れる牛滝川から水を引き込み、温泉水として補給していた。川の水は通常、トイレに流す水などとして使用されていたという。府はこの日、6人態勢で立ち入り検査を実施。施設に川の水を引いていたポンプや井戸などの設備を確認していた。

 同施設をめぐっては、岸和田市が先月26日、施設が温泉に川の水を混入していたと発表。平成11〜12年には、温泉をくみ上げるポンプが故障した際、温泉成分の塩を足していたことも判明した。

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参院選 民主党1次公認候補発表 「政治とカネ」逆風の中(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は3日、党本部で会見し、夏の参院選の1次公認候補者計87人(昨年12月に内定した10人を含む)と推薦候補者2人を発表した。内訳は選挙区が公認47人、推薦2人で、比例代表は公認40人。過去最多だった07年参院選の候補者数(80人)を1次公認だけで上回っている。それでも元々候補の発表は昨年中に予定されていたにもかかわらず、小沢氏の資金管理団体をめぐる事件などで大幅に遅れた。小沢氏の目指す複数区での複数擁立も順調には進んでおらず、「政治とカネ」問題の逆風が続く中、情勢は不透明さを増している。【高山祐、近藤諭】

 公認発表が遅れた理由の一つは、改選数が複数以上の選挙区で候補者を複数擁立するという小沢氏の方針に地方側が抵抗したためだ。小沢氏は公認発表当日の3日も神戸市入り。改選数2の兵庫選挙区で2人目の候補者となる新人候補を発表するなど、ギリギリまで調整した。

 小沢氏が「複数擁立」にこだわるのは、単独過半数に向け「支持のすそ野、輪を広げる」(小沢氏)ためだ。

 だが、小沢氏の資金管理団体を巡る事件、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件など民主党が抱える「政治とカネ」の問題は参院選にも影を落とし始めている。自らの主導で民主党推薦候補を擁立した2月の長崎県知事選では、自民党の支援候補に完敗した。党の地方組織に与えた影響は大きく、複数擁立に対する地方の反発は表面化しつつある。

 小沢氏は18の複数区のうち、連立与党との選挙協力などを考慮した新潟広島、福岡を除く15選挙区に複数候補を立てる方針だ。しかし、北海道など7選挙区では目標を達成したものの、福島、茨城、長野静岡、愛知、京都、大阪の7選挙区では2人目が間に合わず、改選数5の東京でも1次では3人目の公認を見送った。

 小沢氏は3日「(複数擁立)方針は全く変えてないし、変える必要はない」と明言し、「1、2週間後にはほぼ全県で出したい」と執念を見せた。が、長野選挙区選出の北沢俊美防衛相は複数擁立方針を「支持率が低下するはるか前の戦略だ」と公然と批判するなど、小沢氏の神通力にもかげりが見える。

 民主党は、日教組の組織内候補の現職を比例代表で公認したほか、日教組の関係団体・日本民主教育政治連盟(日政連)所属の輿石東参院議員会長らも選挙区で公認した。

 しかし北教組事件を受け、民主党と労組の不透明な関係が今後、国会論戦でも焦点化し、労組の動きに影響するのは避けられそうにない。比例代表の公認候補40人のうち10人が連合の組織内候補。民主党は選挙では依然、労組に大きく依存しており影響は深刻とみられる。

 ◇小沢氏「有望なら追加もありうる」

 小沢氏は会見で今回の大量擁立について「さらに有望な候補者が出た場合には追加もありうる」と強調した。複数区で攻勢に出る選挙区とともに、比例代表でも知名度や一定の固定票を持つ候補者を中心に今後、積極的に追加公認をする方針だ。石井一選対委員長は3日の党常任幹事会で「最終的には105〜110人を擁立する」と表明した。

 参院での民主党の非改選議席は62で、単独過半数122を確保するには、改選議席54(江田五月議長を含む)を6議席上回る60議席以上を確保する必要がある。

 今回、比例代表では40人を擁立し、07年参院選での35人を既に上回った。個人名の投票が可能な比例代表で候補者間の競争をあおる狙いだ。党幹部は「比例代表は仮に当選しなくても票の掘り起こしにつながる」と説明する。元体操選手の五輪メダリストの池谷幸雄氏ら著名人も擁立し、得票の上乗せを図る。

 また、日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」が支援する女性歯科医を立てるほか、元陸将補も公認し、従来の自民党、保守支持層に食い込む姿勢も見せている。

 一方で、マルチ商法業界からの献金問題の責任をとって離党し、昨年の衆院選の出馬を見送った前田雄吉元衆院議員を比例代表で公認した。前田氏は小沢氏の側近議員。「政治とカネ」の問題が焦点化するなか、波紋を呼びそうだ。

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