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「医学部新設に慎重な対応を」―医学部長会議が要望書(医療介護CBニュース)

 国立大学医学部長会議常置委員会は4月22日、東京都内で記者会見を開き、医学部や医科大の新設に慎重な対応などを求める要望書を13日付で鳩山由紀夫首相や川端達夫文部科学相らに提出したことを明らかにした。

 要望書ではまず、昨年10月に国立大学医学部長会議が鳩山首相らに要望した政策のうち、医学部定員の「研究医枠」の増員や診療報酬のプラス改定など一部が実現したことを評価した上で、今後も引き続き早期に政策を遂行するよう求めている。具体的には、運営費交付金を増額して2004年のレベルにまで戻すことなどを挙げた。

 医学部の新設による定員増については、今後、医師が過剰になった場合、新設の医学部(医科大)を廃部(廃校)することは困難であり、結果として各大学の医学部定員を削減することになると指摘。「これでは日本の全ての大学における医学教育および大学病院の診療は崩壊する」との懸念を示している。
 さらに、医学部の新設に当たり、現存の病院などがあれば医学教育ができるように考えられていると指摘。これについて、「現存の病院には特に基礎医学研究の実態はなく、質の高い医学教育はできない」と問題視した。その上で、教育の質が担保できない医学部の新設は、「単なるメディカルスクールの入れ替わりと言わざるを得ない」と苦言を呈し、メディカルスクール構想への反対も改めて表明している。

 このほか、医療崩壊や医師不足への即効性のある対策として、▽医学部実習の充実による医師初期臨床研修制度の抜本的な見直し▽さらなる診療報酬の引き上げ▽女性の常勤勤務医への積極的な支援―の3点を求めた。

■初期臨床研修、「2年は長過ぎる」
 同委員会委員長の馬場忠雄・滋賀医科大学長は初期臨床研修の期間について、「2年は長過ぎるのではないか」と指摘した。馬場氏は、医学生の実習を充実させて初期研修を1年程度に短くすれば、2年目には専門的な勉強が可能になり、「研修の充実ができる」との考えを示した。
 委員の山下英俊・山形大医学部長は自身の大学で導入している「Student Doctor制度」に触れた上で、「医学生の教育、初期臨床、専門医教育を一連の流れでやってほしい。医学生の段階からいろんなことが勉強できれば、専門医の知識や技量(の習得)をどんどん前倒しにできる」と説明した。


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